多くの中小企業の事業主は、助成金を申請していません。
また知っていても申請書類が多くて煩雑なため、申請をためらう方も少なくありません。
しかしながら、特に従業員を雇用されている中小企業や個人事業主は、助成金を受給できる可能性があります。

私たちは中小企業や個人事業主に向けて、こうした助成金の情報をお届けするとともに、専門家を通じて助成金の申請をお手伝いすることで、企業経営を支援しています。

助成金や補助金のご活用に関する相談は無料です。

ご相談を受けて申請のお手続きを代行する場合や別途ご支援が必要な場合は、それぞれの助成金や補助金に実績のある専門家を個別にご紹介いたします。

申請代行の内容や手数料等につきましては、ご紹介する専門家にご相談ください。

　　

国や地方公共団体などが政策を推進するために支出するものです。公的融資（日本政策金融公庫からの融資や行政の信用保証協会が代位弁済する制度融資等）は返済が必要ですが、助成金（補助金）は原則返済不要です。政策的課題に対して行われる活動への費用補助だからです。

助成金は、主に厚生労働省が管轄する人に関する助成金を指します。国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されます。利用のタイミングとしては、アルバイトや派遣社員など（いわゆる非正規労働者の方）を正規社員にするための助成金や、高齢者の方の継続雇用、従業員への研修に関するものなどさまざまあります。財源が雇用保険のため、基本的には雇用保険の支払を前提とする雇用をしている事業主が対象となります。

なお、補助金は、主に経済産業省や自治体などが、設備投資や研究開発を目的とする事業主の為に、税金を使って支援する制度を言い、人に関する助成金とは区別することがあります。助成金と補助金は、意味合いが似ていますが、その申請や受給方法には大きな違いがあるため注意が必要です。

　　

　　 　　

補助金は、国や地方公共団体が政策を推進するための支出金です。設備投資や販売促進、研究開発などを目的にした事業者が対象です。税金が財源であるため、人を雇用していない個人事業主も申請できます（一部の補助金を除く）。助成金と比べて一つ当たりの金額が大きいことも特徴です。

　

　　 　　

助成金や補助金は、国等の予算編成によって内容や金額が決まります。予算編成とは、国の歳入（税金等の収入）をもとに、歳出（支出）を決定することです。なお、助成金の財源は雇用保険料、補助金の財源は税金が中心です。

予算は、編成から始まり、議会で審議、決定された後、執行されます。その後には決算を行います。ある年に編成・審議された予算内容は、その翌年に執行され、さらにその翌年に決算が行われますので、およそ3年度以上の期間が予算の1つの周期となります。1年という期間で考えますと、その年の予算を執行して、前年度の決算を行い、来年度の予算を編成・審議するという3つの仕事が同時進行していることになります。

　　

　　

助成金は厚生労働省が管轄するため、おすすめなのは厚生労働省のホームページを確認することです。また、その他には厚生労働省の管轄するハローワークや労働局にもパンフレットがありますので、それらで確認できます。

こうしたところ以外での確認方法としては、助成金申請に詳しい社会保険労務士への相談もおすすめです。助成金の申請代行を行う専門家として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。特に助成金申請代行を得意とし、日々変化する助成金情報に詳しい方をお勧めします。

　　　　　　　　

私たちは、関東圏を中心として全国に社会保険労務士のネットワークがあるため、各地で助成金に詳しい社会保険労務士をご紹介できます（一部の地域を除きます）。なお、厚生労働省のサイトでも注意喚起されていますが、社会保険労務士以外の人や会社が助成金の申請代行を行っているケースがあります。法律上、助成金の申請代行を行えるのは社会保険労務士のみですのでご注意ください。

　　　　　　 　　　　　　　　 　　

補助金は、主に経済産業省を中心とした省庁や都道府県、市町村が管轄するため、そのホームページで確認することがおすすめです。また地域の商工会議所や商工会では、こうした補助金の募集情報を会員にお知らせすることがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

その他、こうした各種支援団体が発行するメールマガジンへの登録もおすすめです。国家資格を持つ専門家としては、補助金申請を得意とする中小企業診断士が一番のおすすめです。その他、顧問税理士が補助金申請を得意とする方であれば、お願いできるかもしれません。

　　　　　　　　　

なお、補助金はいわゆるビジネスコンテストのようなものです。申請者が皆受給できるわけではなく、審査を通った上位者から受給が決まります。審査は、申請書の内容が審査項目に適しているかどうかが問われます。この点から、いかにそれぞれの補助金の目的を正確に把握し、申請書に表現するかが求められます。

　　　　　　　　

私たちは、こうした補助金申請を得意とする中小企業診断士とネットワークを組んでおり、専門家のご紹介を通じて、様々な補助金申請のお手伝いをしています。近年は各種補助金の知名度も向上しており、受給のハードルが上がってきています。専門家の助けを得ることで、確実な受給を目指したいものです。